2013年の生活扶助基準改定をめぐり最高裁が違法判決を下しました。厚生労働省は原告・原告以外を区別せず、差額分を一律給付する方針を決定し、2025年3月から対応を開始しています。
要点まとめ
2013年の生活扶助基準改定に関して、2025年6月の最高裁判決は、デフレ調整の判断過程に過誤と欠落があったと指摘し違法と判断しました。最高裁は物価変動率のみを指標とすることの合理性が不足していたと述べた一方、国家賠償請求は棄却しています。これを受け厚生労働省は、改定率の差分（▲4.78％から▲2.49％への変更分）に相当する額を給付することを決定。原告と原告以外を平等に扱う方針の下、現在保護受給中の世帯には申し出不要で追加給付が進められ、受給を終了した世帯は当時の受給自治体への申し出により支給されます。2025年度補正予算で必要経費が計上され、2月20日の告示により3月1日から適用されています。
考察
この判決は、行政の判断過程における専門的知見との整合性や手続的正当性の重要性を強調しています。一般国民の生活水準との不均衡を是正する目的自体は認めながらも、その手段の選択に問題があったという判断です。給付水準の決定には複雑な政策判断が必要ですが、その過程は十分な審議と客観的根拠に基づく必要があるというメッセージとも言えます。全対象者への統一的な給付と、訴訟当事者への上乗せ給付という二層構造は、法の下の平等と紛争解決のバランスを図った対応となっています。
出典
元記事: 厚生労働省
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