総務省は、ドローン用無線局の実験運用を促進するため、5.8GHz帯の使用可能期間を延長し、利用可能地域を追加する告示の改正案を発表。10月24日から11月24日まで意見募集を行います。
要点まとめ
総務省は、5.8GHz帯を使用するドローン用無線局の実験試験局制度について、規制要件の緩和と適用地域の拡大を進めています。この周波数帯は米国や欧州でドローン利用が広く普及しており、国際的な調和を図る必要があります。一方で、国内ではETC（自動料金収受システム）など既存システムとの共用が課題となっていました。今回の改正では、2026年3月31日までの使用期間延長と、新たに2地域での運用開始が可能になる見込みです。これらの追加地域は事前のニーズ調査で確認され、既存システムとの干渉がないと判断されています。改正案は現在パブリックコメント募集中であり、寄せられた意見を踏まえて最終的な告示が行われる予定です。
考察
ドローン産業の成長に向けた周波数施策の進展を示す重要な動きです。5.8GHz帯の活用拡大は、配送・物流や危機管理用ドローンの実装化を加速させる可能性があります。ただし、ETC等の既存サービスとの共用調整が丁寧に行われている点は、利用者負担を考慮した現実的なアプローチといえます。今後、実験データが蓄積されることで、さらなる周波数割当の拡大や運用ルールの最適化が期待できます。
出典
元記事: 総務省