総務省は憲法改正手続に関する法律の施行令と省令の改正案について、2026年8月26日から9月24日まで意見募集を行います。開票立会人の取扱いと在外投票申請手続の見直しが主な内容です。
要点まとめ
憲法改正国民投票の制度整備を進める総務省が、実務上の細則を定める政令と省令の改正案を公開しました。期日前二日以後に開票区の設置方法が変更される場合の開票立会人のルール化と、在外投票人が申請書を送付する際の手続の効率化が主な改正点となっています。国民からの意見は郵送およびオンライン（e-Gov）で受け付けられ、寄せられた意見は改正案に反映されたうえで施行される予定です。
考察
憲法改正手続の国民投票は国民の重要な権利であり、その円滑な実施には細部の運用ルール整備が欠かせません。今回の改正は、変更された開票区での投票管理体制を明確化し、海外在住者の投票参加をより容易にするための実践的な改革といえます。パブリックコメント制度を通じた国民参加により、実現可能性の高い制度設計が期待されます。
出典
元記事: 総務省