総務省は電気通信事業法の改正に伴い、全国どの地域でも基本的な電話サービスを利用できる環境を整備するため、関連する省令案の改正に関する意見募集を開始しました。8月29日から10月2日まで受け付けられます。
要点まとめ
電気通信事業の規制枠組みを定める省令の改正は、昨年5月に成立した法改正に基づくものです。この法改正は、社会経済状況の変化への対応として、離島や山間部など採算が取りにくい地域でも必要な通信サービスを維持するための制度設計を目指しています。今回の省令改正では、事業者に対する最終保障提供責務の導入や基礎的電気通信役務の対象範囲・収入見込額の設定など、制度運用に必要な具体的な規定が盛り込まれます。情報通信審議会での答申を踏まえて整備されるもので、パブリックコメント募集後に同審議会で審議されたうえで、必要な省令等が整備される予定です。
考察
ユニバーサルサービス制度の整備は、通信インフラの地域格差を解消する上で重要な施策です。採算性の低い地域でも基本的な通信サービスが提供される仕組みは、地方創生やデジタル化推進の基盤となります。今回の規則改正では、事業者の負担を適切に配分しつつ、どの地域の国民も必要なサービスを享受できる環境の構築が目指されているとみられます。市民や事業者からの意見が反映されることで、実現可能性の高い制度設計が期待されます。
出典
元記事: 総務省