総務省は、NTT東日本とNTT西日本が提供する電気通信設備の接続料算定ルール改正案について、11月3日から12月2日までの間、国民からの意見募集を実施する。
要点まとめ
総務省は長期増分費用方式に基づく2025年度の接続料算定に用いる数値を定めるため、指定電気通信設備接続料規則の改正案を作成しました。メタル回線収容機能と一般中継系ルータ接続伝送機能に係る接続料の算定に必要な正味固定資産価額と費用算定に関する数値を改めるもので、情報通信審議会の検討結果に基づいています。意見募集期間は11月3日から12月2日までで、郵送の場合は締め切り日の消印まで有効です。電子政府ポータル（e-Gov）での意見提出も可能で、総務省で資料の閲覧と配布も行われます。
考察
電気通信事業の基盤を支える接続料は、競争環境の公正性を左右する重要な政策課題です。今回の改正は技術進化と市場変化を反映させた数値の更新と考えられますが、業界全体への影響が大きいため、事業者だけでなく利用者視点からの意見も重要になります。デジタルインフラの整備推進と適正な競争環境のバランスを取る上で、透明性の高いプロセスが求められています。
出典
元記事: 総務省