総務省は基幹放送用周波数使用計画を変更し、民間ラジオ事業者によるAM放送中継局の休止・廃止時の規定を整備。FM同期放送局の活用を促進する新方針を確定させた。
要点まとめ
総務省は令和8年7月から8月にかけて実施したパブリックコメント募集において38件の意見を収集し、電波監理審議会の答申を経て基幹放送用周波数使用計画の変更を決定しました。この変更は、AM放送の中継局廃止時に聴取者の視聴継続を確保しながら、周波数をより効率的に活用するための措置です。同時に、AM局の運用休止に関する基本方針と中継局廃止時の視聴継続措置に関するガイドラインが改定され、放送事業者と視聴者双方の利益を調整する枠組みが構築されました。
考察
ラジオ放送産業は長年の聴取率低下に直面しており、AM放送の経営効率化は避けられない課題です。今回の制度改正は、事業者の経営合理化を認めつつ、地域社会への情報提供機能を維持しようとするバランス型の政策と言えます。FM同期放送局への転換促進により、既存設備の活用と電波資源の最適配分が同時に実現される可能性があります。一方で、難聴地域や高齢者層へのサービス維持については、今後の実装段階での課題となるでしょう。
出典
元記事: 総務省