厚生労働省のワーキング・グループが柔道整復療養費のオンライン請求導入について検討を重ね、審査体制の標準化やセキュリティ対策など実装に向けた具体的な課題を協議した。
要点まとめ
柔道整復療養費のオンライン請求導入に関する第12回検討会では、複数の重要な論点が議論された。まず審査体制について、全国で統一的な事務フローの構築が最優先課題として挙げられた。特に被用者保険における統一化を進め、その上で国保との整合性を検討することが提案された。コンピュータチェックについては、システム構築を担当するプロジェクトチームに施術者側と保険者側の双方から参加を求める意見が出た。AIを活用する場合の正当な請求の誤判定や、審査委員会の公平性確保についても課題として指摘された。署名・代理署名については、患者がマイナ保険証をかざす行為を月初1回の確認で足りるとする案が示された。支払体制では、請求代行団体（復委任団体）の役割が論議の焦点となり、セキュリティ確保と手数料削減の観点から一定要件を満たす団体に限定する案が提示された。紙請求との並行対応やシステムのセキュリティ確保も実装上の課題として指摘され、今後のロードマップ策定が求められた。
考察
このオンライン化の推進は、柔道整復療養費の請求事務を大幅に効率化する一方、施術所の負担軽減とシステムの信頼性向上が成功の鍵となる。特に注目すべきは、復委任団体への支払をめぐる議論である。従来の不正事案は個人の問題であり、セキュリティと費用効率の観点から請求代行団体の関与を認める方向性が示されたことは、小規模施術所への配慮を反映している。同時にコンピュータチェックの導入にあたり、正当な請求までが不正と判定されるリスクや、最終的な人による審査の重要性が強調されたことは、技術導入と専門的判断のバランスを模索する現実的なアプローチといえる。全国5万件の施術所に対応するシステム構築には、多くの利害関係者の調整が必要であり、柔軟に見直しながら進めるロードマップの重要性が浮き彫りになった。
出典
元記事: 厚生労働省