総務省が公表した令和7年度市町村普通会計決算速報によると、全国1,741の市町村の歳入は前年度比3.1兆円増の74.5兆円となり、税収増と子育て支援拡充に伴う支出増で、1.7兆円超の実質黒字を確保した。
要点まとめ
令和7年度の市町村財政は総体的に堅調さを保っている。歳入面では個人住民税と固定資産税の増加により地方税が1.3兆円以上伸びた一方、定額減税終了に伴う特例交付金の減少が歳入全体を若干押し下げた。歳出は72.1兆円で前年度から2.9兆円増加し、物価高への対応として物件費が約79億円増加。学校施設の新設・改修や消防設備の整備に約64億円、児童手当の拡充と子育て支援手当に約53億円がそれぞれ充当された。実質収支は1.7兆円超の黒字となり、赤字に転じた団体は全体で1団体にとどまった。経常収支比率は93.3%と前年度より0.5ポイント改善し、財政運営の柔軟性が増している。地方債残高は全体で減少傾向にあるが、臨時財政対策債を除くと増加している。
考察
この決算は、地域経済の回復基調と子育て関連政策の充実が地方財政に好影響を与えていることを示している。地方税収の増加は個人消費の拡大を反映していると考えられ、経済状況の改善が全国の市町村に波及している様子がうかがえる。一方で物価高騰への対応費用が増加しており、インフレ環境下での自治体の財政運営の課題が浮き彫りになっている。また、赤字団体がわずか1つという結果は、自治体間の財政格差や経営状況の多様性があるなか、全体的には安定した状況にあることを示唆している。ただし臨時財政対策債の増加は、国と地方の財政調整の構造的課題が続いていることを意味する。
出典
元記事: 総務省