総務省の情報通信審議会電波有効利用委員会が11月に第16回会合を開く。携帯電話の周波数効率化と無線設備の認証制度に関する検討が予定されている。
情報通信審議会の専門委員会では、電波の効率的な活用を進めるため、社会環境の変化に応じた施策を検討している。今回の会議では、携帯電話などの周波数割当の在り方について前回募集した意見の結果を報告する予定。あわせて無線設備の認証基準見直しに向けた作業班を再開する。業界事業者からのヒアリングも実施され、実務的な課題を把握する。
スマートフォンの普及や通信需要の増加に伴い、限られた周波数帯域の有効活用が急務となっている。携帯キャリアのみならず、新規参入事業者や無線機器メーカーなど関連業界全体で周波数政策の在り方について意識が高まっている。このような背景の中での委員会開催は、デジタル社会を支える通信基盤の構築に向けた重要な転機となるだろう。
元記事: 総務省
総務省は電波の有効利用を促進するため、2026年度版の周波数再編アクションプラン案について、9月19日から10月23日までパブリックコメントを募集すると発表しました。
総務省は毎年、電波の利用状況調査結果に基づいて周波数再編アクションプランを策定・公表しており、今年は2025年度の電波利用状況調査評価結果を踏まえた改定案を作成しました。政府が円滑かつ着実に周波数の再編を実施するための具体的な取り組みを示すもので、2004年度から継続的に実施されている施策です。意見募集期間中に寄せられた意見を踏まえて最終版を公表し、実行に移す予定です。
周波数資源は限定的であり、5G・6G通信の拡大、自動運転技術、医療機器など新興分野への活用需要が急速に増加しています。既存の無線システムと新規利用ニーズのバランスを取りながら周波数を効率的に配分することは、デジタル化社会の基盤整備において極めて重要です。今回の改定案は、こうした社会的ニーズと電波資源の最適配置を目指すものであり、業界や利用者からの広範な意見集約が今後の政策実効性を左右する重要な段階です。
元記事: 総務省