総務省が発表した令和7年度都道府県普通会計決算速報によると、全体で8,411億円の実質黒字となった。一方で経常収支比率は93.0%となり、財政の硬直化が進む懸念が生じている。
要点まとめ
令和8年8月末時点の集計では、都道府県の歳入は前年度比0.9兆円増の60.7兆円に達した。増加要因は給与所得増に伴う地方税増加と防災関連の交付金増が主因である。一方、歳出は58.9兆円で1.0兆円の増加となり、GIGAスクール端末更新関連の補助金増が大きく寄与した。決算収支では全団体が黒字を維持しているものの、経常収支比率が前年度から0.8ポイント上昇して93.0%となり、歳入全体に占める人件費や扶助費といった固定的経費の割合が高まっている点が課題とされている。また地方債現在高は81兆円規模で前年度比で減少している。
考察
経常収支比率の上昇は、地域の裁量で使える歳入の余裕が減少していることを意味する。教育現場のデジタル化投資が進む一方で、高齢化に伴う扶助費の増加圧力は今後さらに強まると予想される。地方自治体は限られた財源の中で優先順位をより厳しく判断する局面に入ってきたと言える。
出典
元記事: 総務省
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