厚生労働省は医薬品と医療機器の保険適用に関する相談会を10月と11月に開催する。地方に本社がある企業や研究機関を対象に、開発段階での相談機会を設ける。
厚生労働省が医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会を実施する。京都会場は令和8年10月2日、福岡会場は11月24日の予定。各カテゴリーで定員は1日5社までとなっている。対象は医薬品や医療機器の製造販売業者、研究機関など開発に携わる企業。地方所在企業の利便性向上が目的で、福岡会場では福岡県との共催のほか、医療機器関連セミナーやPMDA戦略出張相談も同時開催される。申込はメールで必要書類を提出し、京都は9月17日、福岡の相談会は11月4日が期限。
医薬品や医療機器の保険適用は複雑な手続きが必要なため、開発企業にとって専門家への相談機会は貴重だ。特に地方に所在する中小企業や大学などは東京での相談に対応困難な場合が多く、地方での開催は参入障壁を下げる効果が期待できる。福岡会場の医療機器関連セミナーは業界未経験者向けの基礎知識習得の機会としても機能するだろう。
元記事: 厚生労働省
厚生労働省は2026年度の労働基準監督官採用試験の受験案内を公表しました。約180名の募集に向け、現役職員による説明会がオンラインで開催されます。
2026年度の労働基準監督官採用試験では、法文系区分で約145名、理工系区分で約35名の採用を予定しています。受験資格は1996年4月2日から2005年4月1日生まれの者、またはそれ以降生まれで大学卒業予定者などが対象となります。試験日程はインターネット受付が2026年2月19日から3月23日、第1次試験は5月24日、第2次試験は7月7日から10日、最終合格発表は8月12日の予定です。8月5日から9月9日の毎週水曜にオンライン説明会が開催され、過労死防止対策、製造業での監督指導、原子力発電所の安全管理、災害復興工事の労働災害防止、林業・観光業など多様なテーマが予定されています。
労働基準監督官は労働基準法遵守の監視、安全衛生管理など社会的に重要な役割を担う職種です。法文系と理工系の二つの区分を設けることで、複雑化する労働現場の課題に対応する専門人材を確保しようとしている姿勢が伺えます。複数地域の経験を積んだ若手職員による説明会は、職務の多様性と成長機会を具体的に伝える効果的な情報提供となっており、職業理解を深めたい学生や転職希望者にとって貴重な機会となるでしょう。
元記事: 厚生労働省
厚生労働省の労働政策審議会傘下にある人材開発分科会監理団体審査部会は、2017年の設置以来、定期的に会議を開催して監理団体の許可申請を非公開で審査している。
労働政策審議会の人材開発分科会監理団体審査部会は、技能実習制度の監理団体に関する許可基準を定め、申請団体の審査を行う機関である。2017年8月の第1回開催から現在まで継続して会議を実施しており、原則として非公開で監理団体の許可審査が進められている。唯一の公開会議は2021年8月の第40回で、介護職種の監理団体許可基準の改正について議論された。その後、同基準改正は2025年12月に再度審議される予定となっている。会議は概おね2ヶ月ごとのペースで定期開催されており、安定した行政運営が図られている。
監理団体審査部会の非公開運営は、許可申請に関わる機密情報保護という行政的な合理性がある一方で、透明性の課題も内在している。技能実習制度は受け入れ企業と外国人労働者の双方に影響を与える重要な制度であるため、基準改正時には公開会議を開く工夫が必要である。第40回会議の介護職種基準改正という先例は、制度全体の信頼性向上に貢献する可能性を示唆している。今後、政策的に重要な議題については公開の議論を増やすことで、より透明で説明責任のある行政運営へ進化させることが課題である。
元記事: 厚生労働省
厚生労働省は2026年の新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する報道発表資料を定期的に更新している。全国の定点報告データをもとに、感染動向を継続的に監視している。
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について、2026年1月から8月にかけて週単位で発表資料を公表している。これらの資料には全国の患者発生状況や定点報告数の推移が記載されており、都道府県別の感染動向を追跡するための基礎資料となっている。感染症対策の基本となる疫学情報の提供を通じ、政策立案や医療現場の対応を支援する役割を果たしている。
6年以上が経過した現在でも、当局が感染状況の定期的な把握と公表を継続していることは、新型コロナウイルスが引き続き監視対象の感染症として位置付けられていることを示している。定点報告制度への移行により、全件報告から焦点を絞った監視体制へと転換されたが、感染動向の追跡は継続されている。このような継続的な情報公開は、医療従事者や感染対策関係者にとって重要な参考資料であり、今後の感染症対策の見直しにも活用される可能性がある。
元記事: 厚生労働省